長岡市議会 2017-09-21 平成２９年決算審査特別委員会（２８年度決算）−09月21日-03号
反面、基幹収入が減少するなど厳しい財政状況の中、一般行政経費等の徹底した削減と国・県補助制度の可能な限りの活用、さらには財政調整基金の一部を取り崩し、歳入を確保し、健全財政の維持に努めているものと理解し、今後においても期待できることから、平成28年度長岡市一般会計及び特別会計の決算の認定に賛成いたします。
反面、基幹収入が減少するなど厳しい財政状況の中、一般行政経費等の徹底した削減と国・県補助制度の可能な限りの活用、さらには財政調整基金の一部を取り崩し、歳入を確保し、健全財政の維持に努めているものと理解し、今後においても期待できることから、平成28年度長岡市一般会計及び特別会計の決算の認定に賛成いたします。
この委員会冒頭の決算の概要で述べられていましたように、平成25年度は長岡市の地域経済の下支えを重点に、一般行政経費等の節減に努めながらしっかりと施策を実施してこられたものと評価いたします。また、７月、８月の豪雨災害においては、迅速な対応と復旧に対し、市民の方から感謝の声も聞いております。財政指標においても、経常収支比率は改善してきましたし、財政力指数もわずかながら上昇したことを評価いたします。
しかしながら、国庫補助制度の活用や一般行政経費等の徹底した削減努力により、災害からの復旧・復興や総合計画による新たなまちづくりに要する大きな財源需要についても対応し、的確な財政運営が行われたと考えております。 収支を見ると、実質収支は約42億円で、前年度に引き続き黒字となりましたが、黒字の額は38億円ほど減少しております。
このような厳しい状況のもと、市当局では国庫補助金制度の活用や一般行政経費等の徹底した削減努力により、財政調整基金を取り崩すことなく、厚生会館地区や長岡駅前周辺の整備をはじめ、これまで災害からの復旧が最優先であったため先送りせざるを得なかった各種施策に対応したことを評価いたします。
地方単独の一般行政経費等を現在の水準以下に抑制すること等々であります。このうち平成16年度の地方財政計画に反映させたものといたしましては、給与関係経費では職員数を１万人純減し、4,000億円程度の減額、地方単独の投資的経費は、平成15年度の約14兆9,000億円から13兆5,000億円に１兆4,000億円程度、9.5％の大幅削減を実施しております。